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尚、この内容は、あくまで改正案であり、今後政治情勢に変化がない限り国会で成立する見通しです。

H14.6 改正一覧も、掲載しています。

１．一定の事業用不動産に係る登録免許税の軽減

• 不良債権処理の円滑化、企業のリストラ等に伴う不動産流動化を図る観点から・・・。

  <現 行>不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は原則として５％とされている。
  
  <改正案>一定の事業用不動産については税率を２．５％に引き下げる措置が講じられます。
  平成14年4月1日から平成16年3月31日までの時限措置
  
  尚、対象となる事業用不動産の範囲については現段階ではまだ未定です。

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  一定の事業用建物とその敷地を一体として取得した場合には、軽減されます。
  対象となる事業用不動産は、次の要件を満たすことにつき国土交通大臣の 証明がなされたものとされます。
  
  �@　主たる用途が事務所・店舗等の事業用であること。
  
  �A　地上階数が５以上であること。
  
  �B　延べ床面積が２０００�u以上あること。
  
  �C　鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造・鉄骨造りのいずれかであること。
  
  �D　昭和56年6月1日以後に建築確認済証の交付を受けたもの等であること。
  
  �E　当該建物の容積率が建築基準法の規定による６０％以上であること。

• <現 行>土地を先行取得して新築住宅を新築する場合、土地取得後３年以内に本人が住宅を 立てなければ土地についての不動産取得税の軽減措置は適用されないことになっている。
  従って、土地を取得しても住宅を新築しないで他へ譲渡してしまうと、この軽減措置は適用されない。
  
  <改正案>土地取得後自ら住宅を建てずに譲渡した場合であっても、新しく土地を取得した者が、従前の所有者 （土地を譲渡した者）の土地取得後３年以内に、住宅を新築した場合には、従前の所有者についても不動産取得税の土地に係る 軽減を認める措置が講じられます。
  
  但し、適用範囲をどこまで認めるか？宅建業者が宅地を分譲する場合はどうなるか？等についてはまだ未定です。

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  この特例適用住宅の用土地に係る減額の具体例が決定しています。平成14年4月1日以後の土地の取得について適用です。
  
  �@　土地：A が取得後引き続き所有　住宅：BがAの土地取得後３年以内に新築A：減額対象
  
  �A　土地：A が取得後Bに譲渡　住宅：B がA の土地取得後３年以内に新築A :B : 減額対象
  
  �B　土地 : A が取得後Bに譲渡　住宅 : C がAの土地取得後３年以内に新築A : 減額対象外　B : 減額対象
  
  �C　土地 : Aが取得後Bに譲渡、BがCに譲渡　住宅 : C がAの土地取得後３年以内に新築A : 減額対象外　B : 減額対象　C : 減額対象
  　

• 一定の新築住宅について、固定資産税が３年間（マンションについては５年間）、２分の１に減額 される措置の適用期限が、平成１６年３月３１まで２年間延長されます。

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  新築住宅の減額制度の要件[貸家]は適用されますが、[別荘]は適用されません。
  
  �@ 住宅として使用する部分の床面積が全体の床面積の１/２以上であること。
  
  �A　居住用部分の床面積（区分所有の住宅にあっては専有居住部分の床面積）が、住宅に新築時期に応じてそれぞれ次に掲げる面積であること。
  
  ・・・・平成12年１月１日までに新築されたもの　４０�u以上２４０�u以下
  ・・・・平成12年１月２日から平成13年１月１日までの間に新築されたもの　４０�u以上２８０�u以下
  ・・・・平成13年１月２日以後に新築されたもの　５０�u以上２８０�u以下