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尚、この内容は、あくまで改正案であり、今後政治情勢に変化がない限り国会で成立する見通しです。

H14.6 改正一覧も、掲載しています。



1.一定の事業用不動産に係る登録免許税の軽減





2. 住宅用地に係る不動産取得税の軽減措置の要件見直し





3. 新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限の延長





4. 住宅耐震改修工事に係る特例措置の創設





5. その他の改正事項





H13年度税制改正案の内容はこちら。。。

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