CHECK!! 土地住宅税制改正の主要項目ポイント

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平成25年度土地与党税制改正大綱の主要項目ポイント

尚、この内容は、平成25年度政府税制改正大綱に基づいており、あくまで改正案であります、例年3月末ごろには国会で成立する見通しです。

政治情勢次第では、法案の成立が遅れる可能性があります。【H25.3】

消費税率引き上げに伴う住宅取得時の負担軽減措置、住宅ローン減税の大幅な拡充、適用期限を迎える各種特例措置の延長を獲得

公益社団法人　全国宅地建物取引業協会連合会

平成25年度税制改正大綱には消費税率引き上げに伴う住宅取得時の負担軽減措置として、住宅ローン減税の
大幅な拡充に加え、新たな給付措置の創設が盛り込まれ、その他土地・住宅に係る登録免許税の軽減措置を
はじめとする各種特例措置の延長、リフォーム減税の拡充等も内容に記載されました。
その中で住宅ローン控除の上限引き上げについては、減税の恩恵を十分受けられなかった低所得者に対する効果が期待できます☆

①『消費税引き上げに伴う住宅取得時の負担軽減措置』
・・平成26年4月1日～８％、平成27年10月1日～１０％

【改正前】

入居年	借入限度額	控除率	控除期間	最大控除額	住民税からの控除上限額
平成25年度中	2000万円	1.0％	10年	200万円（※1）	9.75万円

【改正案】
●　住宅ローン減税について、適用期限を平成29年末まで延長し、以下の通り拡充
　　

入居年	借入限度額	控除率	控除期間	最大控除額	住民税からの控除上限額
平成26年1月～3月	2000万円（※１）	1.0％	10年	200万円（※１）	9.75万円
平成26年4月～平成29年12月	4000万円（※２）	1.0％	10年	400万円	13.62万円

※1　長期優良住宅・低炭素住宅は借入限度額3000万円、最大控除額300万円
※2　長期優良住宅・低炭素住宅は借入限度額5000万円、最大控除額500万円
注意！・・！上記ローン減税の拡充は、あくまでも消費税率引き上げに伴う負担緩和を目的としている為
そもそも消費税が課税されない“一般個人から中古住宅を購入するケースは、適用外です。
フムフム/…

○ 参考 ○ 請負契約により取得する場合の経過措置

引渡しが平成26年4月1日以降であっても、請負契約は平成25年9月30日までに行っていれば５％を適用

引渡しが平成27年10月1日以降であっても、請負契約を平成25年9月30日までに行っていれば８％を適用

分譲マンションについても、注文者が壁の色または扉の形状等について特別の注文を付すことができることとなっている場合には
上記2例の軽減措置が適用される見込み。

●　ローンを組まずに現金で購入する場合の減税（いわゆる投資型減税）の拡充

【改正前】

入居年	対象住宅	控除対象限度額	控除率	最大控除額
平成24年25年	長期優良住宅	500万円	10％	50万円

【改正案】
　

入居年	対象住宅	控除対象限度額	控除率	最大控除額
平成26年1月～3月	長期優良住宅	500万円	10％	50万円
平成26年4月～平成29年12月	長期優良住宅/低炭素住宅	650万円	10％	65万円

●　リフォーム減税

○ 参考 ○ 工事費等の10％を所得税額から控除できる特例措置について、平成26年4月より最大控除額が引き上げられ
太陽熱利用システム等の省エネ対象設備の追加が行われ、適用期限が平成29年末まで延長されます。
またローン残高の一定割合を所得税から控除できる特例措置について、平成26年4月より最大控除額が引き
上げられ、適用期限が平成29年末まで延長されます。

②『適用期限を迎える各種税制特例措置の軽減措置の延長』

●　住宅用家屋の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減税率の延長

登記の種類	本則本税	軽減税率
所有権保存登記	０．４％	０．１５％
所有権移転登記（売買）	２．０％	０．３％
抵当権設定登記	０．４％	０．１％

○ 参考 ○ 中古住宅取得に係る適用要件が見直され、新たに既存住宅瑕疵保険に加入している中古住宅が適用対象に追加されます。

●　土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減税率の延長

登記の種類	本則本税	軽減税率
所有権移転登記	２．０％	１．５％
信託登記	０．４％	０．３％

●　不動産の譲渡等に係る印紙税の軽減税率の延長

契約金額	現行	改正案
10万～50万円以下	４００円	２００円
50万円超～100万円以下	１０００円	５００円
100万円超～500万円以下	２０００円	１０００円
500万円超1000万円以下	１万円	５千円
1000万円超5000万円以下	１万５千円	１万円

○ 参考 ○ 5000万円超の金額については、別途改正があります。適用期限を5年間延長した上で、平成26年4月1日以降に作成される文書に係る税率の改正です。

●　住宅のバリアフリー改修工事、省エネ改修工事等に係る固定資産税の軽減税率の延長と拡充
住宅のバリアフリー又は省エネについての一定の改修工事を行った場合、その翌年に住宅に係る固定資産税額を３分の１減額する措置の適用期限が３年間延長
既存住宅を耐震改修した場合に、その翌年に住宅に係る固定資産税額を２分の１に減額する措置について、とくに重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅の改修については２年間２分の１減額に拡充

③『相続税・贈与税の見直し』

平成27年１月１日より適用
●　相続税に関する主な改正
○最高税率（現行：５０％）を５５％に引き上げ。
○基礎控除（現行：5000万円＋1000万円×法定相続人）を（改正案：3000万円＋600万円×法定相続人）に引き下げ。
○特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を（現行：２４０㎡）を３３０㎡までの部分に拡充

●　贈与税に関する主な改正
○２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率構造の見直し。
○相続時精算課税制度の適用要件について
a 受贈者の範囲に、２０歳以上である孫（現行：推定相続人のみ）を追加
b 贈与者の年齢要件を６０歳以上（現行：６５歳以上）に引き下げ

④『サービス付高齢者向け住宅供給促進税制の延長』

○所得税・法人税：５年間　２．８割増し償却（耐用年数３５年以上の場合４．０割増し償却）⇒　適用期限を３年間延長（平成２８年３月３１日）
○固定資産税：５年間　税額２/３減額　⇒　適用期限を２年間延長（平成２７年３月３１日）
○不動産取得税　家屋：課税標準額から１２００万円控除/戸　⇒　適用期限を２年間延長（平成２７年３月３１日）
○不動産取得税　土地：家屋の床面積の２倍に当たる土地面積相当分の軽減　⇒　適用期限を２年間延長（平成２７年３月３１日）