不動産部TOP
 会社概要
 お取引先
企業紹介
 売土地情報
 売住宅
マンション情報
 売その他
 事業用賃貸物件
 居住用賃貸物件
 貸土地
 ステップ情報
物件一覧
 未公表物件情報
 購入希望・賃借希望
求む!情報
 GEAR BOX
 いい湯daワン
 めだか家本舗
 リンク
 ブログ
 市街地空家対策事業部
活動報告
 税制改正主要ポイント
お問合せ

このページに関してご質問のある方は から、発信して下さい。 専門機関にて調査した上で回答いたします。ヨロシク!!

平成25年度土地与党税制改正大綱の主要項目ポイント


尚、この内容は、平成25年度政府税制改正大綱に基づいており、あくまで改正案であります、例年3月末ごろには国会で成立する 見通しです。

政治情勢次第では、法案の成立が遅れる可能性があります。 【H25.3】



H24年度税制改正案の内容はこちら。。。

H22年度税制改正案の内容はこちら。。。

H21年度税制改正案の内容はこちら。。。

H19年度税制改正案の内容はこちら。。。

H18年度税制改正案の内容はこちら。。。

H17年度税制改正案の内容はこちら。。。

H16年度税制改正案の内容はこちら。。。

H15年度税制改正案の内容はこちら。。。

H14年度税制改正案の内容はこちら。。。

H13年度税制改正案の内容はこちら。。。

消費税率引き上げに伴う住宅取得時の負担軽減措置、住宅ローン減税の大幅な拡充、 適用期限を迎える各種特例措置の延長を獲得


公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会


平成25年度税制改正大綱には消費税率引き上げに伴う住宅取得時の負担軽減措置として、住宅ローン減税の
大幅な拡充に加え、新たな給付措置の創設が盛り込まれ、その他土地・住宅に係る登録免許税の軽減措置を
はじめとする各種特例措置の延長、リフォーム減税の拡充等も内容に記載されました。
その中で住宅ローン控除の上限引き上げについては、減税の恩恵を十分受けられなかった低所得者に対する効果が期待できます☆






@『消費税引き上げに伴う住宅取得時の負担軽減措置』

・・平成26年4月1日〜8%、平成27年10月1日〜10%

【改正前】

入居年借入限度額控除率控除期間最大控除額住民税からの控除上限額
平成25年度中2000万円1.0%10年200万円(※1)9.75万円
【改正案】
● 住宅ローン減税について、適用期限を平成29年末まで延長し、以下の通り拡充
  
入居年借入限度額控除率控除期間最大控除額住民税からの控除上限額
平成26年1月〜3月2000万円(※1)1.0%10年200万円(※1)9.75万円
平成26年4月〜平成29年12月4000万円(※2)1.0%10年400万円13.62万円

※1 長期優良住宅・低炭素住宅は借入限度額3000万円、最大控除額300万円
※2 長期優良住宅・低炭素住宅は借入限度額5000万円、最大控除額500万円
注意!・・!上記ローン減税の拡充は、あくまでも消費税率引き上げに伴う負担緩和を目的としている
そもそも消費税が課税されない“一般個人から中古住宅を購入するケースは、適用外です。

フムフム/…

○ 参考 ○ 請負契約により取得する場合の経過措置

引渡しが平成26年4月1日以降であっても、請負契約は平成25年9月30日までに行っていれば5%を適用

引渡しが平成27年10月1日以降であっても、請負契約を平成25年9月30日までに行っていれば8%を適用

分譲マンションについても、注文者が壁の色または扉の形状等について特別の注文を付すことができることとなっている場合には
上記2例の軽減措置が適用される見込み。

● ローンを組まずに現金で購入する場合の減税(いわゆる投資型減税)の拡充

【改正前】

入居年対象住宅控除対象限度額控除率最大控除額
平成24年25年長期優良住宅500万円10%50万円
【改正案】
 
入居年対象住宅控除対象限度額控除率最大控除額
平成26年1月〜3月長期優良住宅500万円10%50万円
平成26年4月〜平成29年12月長期優良住宅/低炭素住宅650万円10%65万円

● リフォーム減税

○ 参考 ○ 工事費等の10%を所得税額から控除できる特例措置について、平成26年4月より最大控除額が引き上げられ
太陽熱利用システム等の省エネ対象設備の追加が行われ、適用期限が平成29年末まで延長されます。
またローン残高の一定割合を所得税から控除できる特例措置について、平成26年4月より最大控除額が引き
上げられ、適用期限が平成29年末まで延長されます。

A『適用期限を迎える各種税制特例措置の軽減措置の延長』

● 住宅用家屋の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減税率の延長
登記の種類本則本税軽減税率
所有権保存登記0.4%0.15%
所有権移転登記(売買)2.0%0.3%
抵当権設定登記0.4%0.1%

○ 参考 ○ 中古住宅取得に係る適用要件が見直され、新たに既存住宅瑕疵保険に加入している中古住宅が適用対象に追加されます。

● 土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減税率の延長

登記の種類本則本税軽減税率
所有権移転登記2.0%1.5%
信託登記0.4%0.3%

● 不動産の譲渡等に係る印紙税の軽減税率の延長

契約金額現行改正案
10万〜50万円以下400円200円
50万円超〜100万円以下1000円500円
100万円超〜500万円以下2000円1000円
500万円超1000万円以下1万円5千円
1000万円超5000万円以下1万5千円1万円

○ 参考 ○ 5000万円超の金額については、別途改正があります。適用期限を5年間延長した上で、平成26年4月1日以降に作成される文書に係る税率の改正です。

● 住宅のバリアフリー改修工事、省エネ改修工事等に係る固定資産税の軽減税率の延長と拡充
住宅のバリアフリー又は省エネについての一定の改修工事を行った場合、その翌年に住宅に係る固定資産税額を3分の1減額する措置の適用期限が3年間延長
既存住宅を耐震改修した場合に、その翌年に住宅に係る固定資産税額を2分の1に減額する措置について、とくに重要な避難路として自治体が 指定する道路の沿道にある住宅の改修については2年間2分の1減額に拡充

B『相続税・贈与税の見直し』

平成27年1月1日より適用
● 相続税に関する主な改正
○最高税率(現行:50%)を55%に引き上げ。
○基礎控除(現行:5000万円+1000万円×法定相続人)を(改正案:3000万円+600万円×法定相続人)に引き下げ。
○特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を(現行:240u)を330uまでの部分に拡充

● 贈与税に関する主な改正
○20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産に係る贈与税の税率構造の見直し。
○相続時精算課税制度の適用要件について
a 受贈者の範囲に、20歳以上である孫(現行:推定相続人のみ)を追加
b 贈与者の年齢要件を60歳以上(現行:65歳以上)に引き下げ

C『サービス付高齢者向け住宅供給促進税制の延長』

○所得税・法人税:5年間 2.8割増し償却(耐用年数35年以上の場合4.0割増し償却)⇒ 適用期限を3年間延長(平成28年3月31日)
○固定資産税:5年間 税額2/3減額 ⇒ 適用期限を2年間延長(平成27年3月31日)
○不動産取得税 家屋:課税標準額から1200万円控除/戸 ⇒ 適用期限を2年間延長(平成27年3月31日)
○不動産取得税 土地:家屋の床面積の2倍に当たる土地面積相当分の軽減 ⇒ 適用期限を2年間延長(平成27年3月31日)

 不動産部TOP
 会社概要
 お取引先
企業紹介
 売土地情報
 売住宅
マンション情報
 売その他
 事業用賃貸物件
 居住用賃貸物件
 貸土地
 ステップ情報
物件一覧
 未公表物件情報
 購入希望・賃借希望
求む!情報
 GEAR BOX
 いい湯daワン
 めだか家本舗
 リンク
 ブログ
 市街地空家対策事業部
活動報告
 税制改正主要ポイント
お問合せ



RETURN