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尚、この内容は、あくまで改正案であり、今後政治情勢に変化がない限り3月末国会で成立する見通しです。
H16.2. 2

１．長期譲渡所得課税税率の引下げ

• 個人が所有期間5年超の土地を譲渡した場合の長期譲渡所得課税税率について一律26％（所得税20％住民税6％）
  から一律20％（所得税15％住民税5％）へ。

  ●　平成16年1月1日以後の譲渡から適用
  
  ●　長期譲渡所得の100万円特別控除は廃止されます。
  
  ●　恒久化されます。
  
  

• 個人が所有期間5年以下の土地等を譲渡した場合の短期譲渡所得課税税率について52％（所得税40％住民税12％）
  から一律39％（所得税30％住民税9％）へ。

  ●　上積み税額が廃止され、一律39％に引き下げられます。
  
  ●　平成16年1月1日以後の譲渡から適用
  
  ●　国等に対する譲渡の場合には20％となります。
  
  

『長期』又は『短期』において土地建物等を売却した場合の【譲渡損】については、
土地建物等の譲渡による所得以外の所得との通算及び翌年以降への繰越は認められません。
フムフム/…

• 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得課税税率について
  【譲渡益4000万円以下20％、4000万円超26％】が
  2000万円以下の部分が14％、譲渡益2000万円超の部分が20％へ。

  ●　平成16年1月1日から平成20年12月31日までの譲渡に適用　5年間
  
  

• 現行の住宅ローン減税制度
  （控除期間１０年間/控除率　１％/最大控除額　500万円）が１年間延長。
  尚、現行では平成17年以降は廃止される予定であったものが、改正により控除対象限度額/控除率/最大控除額が
  段階的に縮減されつつ、平成20年まで延長されます。

• 居住用財産の買換えの場合の譲渡損失繰越控除制度
  現行制度では個人が居住用財産を買換えた際に譲渡損失が発生し、損益通算後もなお損失が残る場合には
  一定の要件の元、その譲渡した年の翌年から最長3年間に渡り、譲渡損失を所得金額から控除できる繰越控除制度が認められています。

  ●　適用期限が平成18年12月31日まで延長されます。
  
  ●　譲渡資産に対する“住宅借入金残高を有するとする”要件が廃止されます。
  
  ●　譲渡資産に対する“居住用財産の買換えが必要とする”要件が廃止され 賃貸住宅等に住み替える場合も適用可能となります。
  
  

個人が平成16年1月1日〜平成18年12月31日までに居住用財産を譲渡し
譲渡損失が発生した場合、『住宅ローン残高　−　譲渡価額』を限度として、譲渡した年の翌年から最長3年間に渡り
総所得金額等からの繰越控除が認められるんです。
フムフム/…

• 地方自治体の条例により、負担水準60％から70％の範囲内で一律に減額できる措置が講じられます。

• 都市計画税についても同様の措置が講じられます。

今後、実際に減税できるかどうかは各地域の地方自治体へ の要望活動が重要となります。
フムフム/…

７．法人の土地譲渡益重課等制度の停止措置の延長

• 現在、停止されている重課制度について、適用期限が平成20年12月31日まで延長されます。

続きは明日以降で・・・

H15年度税制改正案の内容はこちら。。。

H14年度税制改正案の内容はこちら。。。

H13年度税制改正案の内容はこちら。。。

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