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尚、この内容は、あくまで改正案であり、今後政治情勢に変化がない限り3月末国会で成立する見通しです。
H18.1. 29


“逆境のなか流通課税の特例全廃を阻止!!!”


不動産流通課税については、事業用不動産について一部縮減されるものの、

住宅については実質的に特例が全て延長された物と同様の結果となっています。

また、住宅資金贈与の特例については、5分5乗方式の特例(500万円までの非課税1500万円までの軽減)

延長は、残念ながら認められなかったものの、

相続時精算課税制度の特例(非課税枠2500万円に1000万円を上乗せする特例)が期限延長されます。

さらに耐震改修した場合の所得税の税額控除や固定資産税の減免措置の創設、

地方への税源移譲に伴う住宅ローン控除の調整措置など

昨今の状況に配慮した新しい措置も講じられることとされています。





まず『平成15年度 土地住宅改正』参照 してください。




2.登録免許税の税率の見直し






平成18年度の改正については“白文字”をご確認くださいね。☆

  • 土地の所有権の信託登記  0.4% → 0.2%に軽減





まず『平成15年度 土地住宅改正』参照 してください。




3.不動産取得税の税率の見直し






平成18年度の改正については“白文字”をご確認くださいね。☆








まず『平成17年度 土地住宅改正』参照 してください。




1.住宅取得資金の贈与に係る特例措置の拡充


  • 相続税・贈与税の改正により、相続時精算課税制度が創設されることに伴い、「住宅取得」に係る新たな特例措置が講じ られます。

    ● 相続時精算課税制度 = 一般の場合

    <概 要>
    生前贈与を受けた者で一定の要件を満たす者については、選択により贈与時に贈与財産に対する贈与税 を支払い、その後の相続時にその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に計算した相続税額から、 すでに支払った「贈与税」を控除します。

    <適用対象者>
    贈与者は、65歳以上の親65歳未満の親からの贈与も可、受贈者は20歳以上の子である 推定相続人(代襲相続人を含む)とされています。

    <適用手続>
    本制度の選択を行おうとする受贈者(子)は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに税務署長 に対してその旨の届出を贈与税の申告書に添付することにより行う。
    この選択は受贈者である兄弟姉妹が別々に贈与者である父・母ごとに選択できます。

    <適用対象となる贈与財産等>
    贈与財産の種類・金額・贈与回数には、制限は設けられていません。

    <非課税枠>
    2500万円3500万円まで非課税を拡大

    <贈与税額の計算・税額>
    当該「贈与税」の額は、上記の贈与財産の価格の合計額から、複数年に渡り利用できる非課税枠2500万円 を控除した後の金額に一律20%の税率を乗じて計算します。



    ● 住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の特例の創設(新制度)と(現行制度)の主なポイント

    (新制度)と(現行制度)のいずれかの選択となります。【H15.1.1 〜 H17.12.31まで】


    <非課税枠>
    (新税度)… 一般の2500万円に1000万円上乗せし、3500万円までとされます。
    (現行制度)… いわゆる5分5乗方式の特例の計算により550万円までは贈与税は非課税となり、 1500万円までは税額が大幅に軽減されています。

    住宅取得資金に係る5分5乗の特例(550万円までの非課税、1500万円までの軽減)は、 平成17年12月31日を持って廃止されています。




    平成18年度の改正については“白文字”をご確認くださいね。☆

    • 宅地等に係る不動産取得税の課税標準→2分の1に軽減これは平成21年3月31日までの延長となります。







  • H17年度税制改正案の内容はこちら。。。

    H16年度税制改正案の内容はこちら。。。

    H15年度税制改正案の内容はこちら。。。

    H14年度税制改正案の内容はこちら。。。

    H13年度税制改正案の内容はこちら。。。

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