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平成21年度土地与党税制改正大綱の主要項目ポイント


尚、この内容は、あくまで改正案であり、例年年明けの通常国会にて審議され、3月末頃に

成立致しますが、この政治情勢であり法案審議の不透明な状況です。

新聞・ニュース等により適宜情報を収集していただき、国会の動向に十分ご注意頂きますようお願い申し上げます。 【H21.1】



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☆〜税制の大幅拡充で『起死回生』〜☆




今回の税制改正では各種特例措置の適用期限延長はもちろんのこと、

住宅ローン減税の大幅拡充


土地売買の所有権移転登記に係る登録免許税の軽減税率の据置

さらには

土地譲渡益課税に係る新制度の創設

等 当初要望していなかったあるいは当初要望を大幅に上回る、かなり思い切った改正案が盛り込まれることになりました。







@ 『住宅ローン減税が大幅に拡充』


“住宅ローン減税”は住宅ローンを組んで住宅を購入する場合に所得税から一定額を控除する制度

尚、住宅ローン減税の最大控除額まで所得税額が控除されない者については
所得税から控除しきれない額を、個人住民税から控除することが出きる
ようになります。
但し、個人住民税から控除できるのは、当該年分の所得税の課税総所得金額等の額に5%乗じた額(最高9.75万円)が限度とされます。


フムフム/…



【改正前】(平成20年入居の場合)

控除対象借入限度額控除期間控除率最大控除額
2000万円10年と15年の選択制10年の場合→1〜6年 1.0% 7〜10年 0.5%
15年の場合→1〜10年 0.6% 11〜15年 0.4%
160万円

↓ ↓↓ ↓↓ ↓

【改正後】(平成21年1月1日〜平成25年12月31日に居住の用に供した場合に適用)

● 一般の住宅

居住年控除対象借入額限度額控除期間控除率最大控除額
平成21年5000万円10年間1.0%500万円
平成22年5000万円10年間1.0%500万円
平成23年4000万円10年間1.0%400万円
平成24年3000万円10年間1.0%300万円
平成25年2000万円10年間1.0%200万円

● 長期優良住宅

居住年控除対象借入額限度額控除期間控除率最大控除額
平成21年5000万円10年間1.2%600万円
平成22年5000万円10年間1.2%600万円
平成23年5000万円10年間1.2%600万円
平成24年4000万円10年間1.0%400万円
平成25年3000万円10年間1.0%300万円

「長期優良住宅」とは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(200年住宅法)
に規定する認定長期優良住宅をいいます。具合的な認定基準は今後明らかにされる予定です。

フムフム/…




A 『土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の税率が2年間据え置かれます。』


現下の土地取引状況に鑑み、現行税率1.0%が2年間据え置かれます。


● 土地の売買による所有権の移転登記

【改正前】

平成21年4月1日〜
平成22年3月31日
平成22年4月1日〜
平成23年3月31日
税率1.3%1.5%

↓ ↓↓ ↓↓ ↓

【改正後】

平成21年4月1日〜
平成22年3月31日
平成22年4月1日〜
平成23年3月31日
平成23年4月1日〜
平成24年3月31日
平成24年4月1日〜
平成25年3月31日
税率1.0%1.0%1.3%1.5%

土地の所有権の「信託登記」の登録免許税についても
現行税率
0.2%が2年間据え置かれます。




B 『景気回復期間中に取得した土地に係る譲渡益課税の特例措置が創設されます。』


景気回復期間中(平成21年 平成22年)に取得した土地に係る譲渡益課税について以下のとおり特例措置が講じられます。


● 取得する土地の将来譲渡益に係る1000万円特別控除の創設

個人が平成21年 平成22年中に取得した土地を譲渡した場合に、譲渡益から1000万円を控除する 特別控除が創設されます。

「法人」についても同様の措置が講じられる予定です。
但し、『所有期間5年超のものに限る』とされていますので
平成21年に購入した土地は最低平成26年以降の売却にこの特例が適用されます。


● 保有する土地の将来譲渡益に係る課税の繰延制度の創設

平成21年 平成22年中に土地を取得した法人については、その後10年間に他の土地を売却して譲渡益が発生しても
その8割(平成22年取得分については6割)を減額する
制度が創設されます。
尚、減額相当額は先に取得した土地の価額を圧縮記帳した上で、課税の繰延べが認められます。


「減額される限度」があります。「取得した土地の取得価額」が限度となります。
この課税の繰延は、個人事業者についても同様の措置が講じられる予定です。




C 『住宅用登録免許税の軽減税率の適用期限が延長されます。』


一定の住宅用家屋に係る登録免許税の軽減税率の適用期限が 2年間延長されます。


● 住宅用家屋に係る登録免許税の軽減税率 [平成21年4月1日〜平成23年3月31日]

所有権保存登記本則 :1000分の4軽減税率 :1000分の1.5
所有権移転登記本則 :1000分の20軽減税率 :1000分の3
抵当権設定登記本則 :1000分の4軽減税率 :1000分の1





D 『土地・住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用期限が延長されます。』


土地及び住宅に係る不動産取得税の税率の特例措置 及び宅地に係る不動産取得税の課税標準の特例の適用期限が 3年延長されます。


● 土地・住宅に係る不動産取得税の特例措置 [平成21年4月1日〜平成24年3月31日]

課税標準の特例税率の本則軽減税率
土地(住宅用・非住宅用問わず)2分の1に減額4% 3%
建物(住宅)減額なし4%3%
建物(非住宅)減額なし4%4%





E 『長期優良住宅の建設及び住宅に係る各種改修に係る緊急措置が創設されます。』
いわゆる“投資型減税”



長期優良住宅及び各種改修を促進するため、住宅ローンを組まずに住宅を取得したり、改修等を
する場合について、所得税から一定額を控除する制度が創設されます。


● 長期優良住宅の建設促進のための特例措置 [同法施行の日から平成23年12月31日までの間に居住の用に供した場合]

 「長期優良住宅の促進に関する法律」に基づく認定を受けた長期優良住宅の新築等を行い居住の用に供した場合には
標準的な性能強化費用相当額(上限1000万円)の10%相当額を、その年分の所得税額から控除する制度が創設されます。
控除しきれない金額がある場合には、さらに翌年分の所得税額から控除できるとされています


「標準的な性能強化費用相当額」とは、長期優良住宅の認定基準に適合するために
必要となる標準的費用で詳細については今後明らかにされるそうです。


● 住宅の各種改修を促進するための特例措置 [平成21年4月1日から平成22年12月31日までの間に居住の用に供した場合]

 居住者が自己の居住の用に供する家屋について一定の省エネ改修工事及び一定のバリアフリー改修工事を
行った場合において、その工事費用の額と当該工事に係る標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額の10%(上限原則200万円
をその年分の所得税額から控除する制度が創設されます。


 従来から認められている住宅に係る「耐震改修促進税制(工事費用の10%を所得税から控除する制度)」
については適用対象区域を拡大の上、適用期限が5年延長
されます。(適用期限 :平成25年12月31日)






F 『特例事業用資産の買換え特例の適用期限が延長されます。』


G 『その他の特例措置についても適用期限んが延長されます。』




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