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平成21年度土地与党税制改正大綱の主要項目ポイント

尚、この内容は、あくまで改正案であり、例年年明けの通常国会にて審議され、３月末頃に

成立致しますが、この政治情勢であり法案審議の不透明な状況です。

新聞・ニュース等により適宜情報を収集していただき、国会の動向に十分ご注意頂きますようお願い申し上げます。 【H２１.１】

H19年度税制改正案の内容はこちら。。。

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�@　『住宅ローン減税が大幅に拡充』

●　一般の住宅

●　長期優良住宅

「長期優良住宅」とは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（200年住宅法）
に規定する認定長期優良住宅をいいます。具合的な認定基準は今後明らかにされる予定です。
フムフム/…

�A　『土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の税率が２年間据え置かれます。』

●　土地の売買による所有権の移転登記

【改正前】

土地の所有権の「信託登記」の登録免許税についても
現行税率0.2％が２年間据え置かれます。

�B　『景気回復期間中に取得した土地に係る譲渡益課税の特例措置が創設されます。』

●　取得する土地の将来譲渡益に係る1000万円特別控除の創設

個人が平成21年　平成22年中に取得した土地を譲渡した場合に、譲渡益から1000万円を控除する 特別控除が創設されます。

「法人」についても同様の措置が講じられる予定です。
但し、『所有期間5年超のものに限る』とされていますので
平成21年に購入した土地は最低平成26年以降の売却にこの特例が適用されます。

●　保有する土地の将来譲渡益に係る課税の繰延制度の創設

平成21年　平成22年中に土地を取得した法人については、その後10年間に他の土地を売却して譲渡益が発生しても
その8割（平成22年取得分については6割）を減額する制度が創設されます。
尚、減額相当額は先に取得した土地の価額を圧縮記帳した上で、課税の繰延べが認められます。

「減額される限度」があります。「取得した土地の取得価額」が限度となります。
この課税の繰延は、個人事業者についても同様の措置が講じられる予定です。

�C　『住宅用登録免許税の軽減税率の適用期限が延長されます。』

●　住宅用家屋に係る登録免許税の軽減税率　[平成21年4月1日〜平成23年3月31日]

�D　『土地・住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用期限が延長されます。』

●　土地・住宅に係る不動産取得税の特例措置　[平成21年4月1日〜平成24年3月31日]

�E　『長期優良住宅の建設及び住宅に係る各種改修に係る緊急措置が創設されます。』
いわゆる“投資型減税”

●　長期優良住宅の建設促進のための特例措置　[同法施行の日から平成23年12月31日までの間に居住の用に供した場合]

　「長期優良住宅の促進に関する法律」に基づく認定を受けた長期優良住宅の新築等を行い居住の用に供した場合には
標準的な性能強化費用相当額（上限1000万円）の10％相当額を、その年分の所得税額から控除する制度が創設されます。
控除しきれない金額がある場合には、さらに翌年分の所得税額から控除できるとされています

「標準的な性能強化費用相当額」とは、長期優良住宅の認定基準に適合するために
必要となる標準的費用で詳細については今後明らかにされるそうです。

●　住宅の各種改修を促進するための特例措置　[平成21年4月1日から平成22年12月31日までの間に居住の用に供した場合]

　居住者が自己の居住の用に供する家屋について一定の省エネ改修工事及び一定のバリアフリー改修工事を
行った場合において、その工事費用の額と当該工事に係る標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額の10％（上限原則200万円）
をその年分の所得税額から控除する制度が創設されます。

　従来から認められている住宅に係る「耐震改修促進税制（工事費用の１０％を所得税から控除する制度）」
については適用対象区域を拡大の上、適用期限が5年延長されます。（適用期限　：平成25年12月31日）

�F　『特例事業用資産の買換え特例の適用期限が延長されます。』

�G　『その他の特例措置についても適用期限んが延長されます。』