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平成22年度土地与党税制改正大綱の主要項目ポイント

尚、この内容は、平成22年度政府税制改正大綱に基づいており、あくまで改正案であります、例年年明けの通常国会にて審議され、３月末頃に

政治情勢に変化がない限り3月末ごろには国会で成立する見通しです。

新聞・ニュース等により適宜情報を収集していただき、国会の動向に十分ご注意頂きますようお願い申し上げます。【H２２.１】

H21年度税制改正案の内容はこちら。。。

H19年度税制改正案の内容はこちら。。。

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☆～内需拡大に向けて新たなる時代を見据えた提言活動の成果～☆
（社）全国宅地建物取引業協会連合会

今回の重点項目は住宅取得時の相続時精算課税制度や新築住宅に係る固定資産税の軽減措置など期限切れとなれば一般消費者には多大な負担増となるものばかりであり、
これら

特例措置の維持

及び内需拡大に向けた、さらなる施策を講じるよう提言活動を推進しその結果
主要項目については軒並み延長されると共に、新規の項目として住宅取得資金に係る贈与税非課税枠の拡大

など、現下の厳しい経済状況に配慮した積極的な市場刺激策が盛り込まれました。

①『住宅取得資金に係る
直系尊属からの贈与税の非課税措置について非課税枠の拡充の上平成23年12月31日まで延長』

“贈与者”父・母・祖父・祖母⇒　贈与　⇒　“受贈者”子・孫

【改正前】

500万円までの非課税 ※受贈者の所得制限なし

【改正案】

●　平成22年1月1日　～　平成22年12月31日までの贈与　　⇒

1500万円まで非課税

●　平成23年1月1日　～　平成23年12月31日までの贈与　　⇒

1000万円まで非課税

※受贈者の取得制限あり
↓　↓

贈与を受けた年の合計所得金額が2000万円以下であること。

この制度は「相続時精算課税制度」または「暦年課税制度（年110万円までの非課税）のいずれかと併用することができます。

フムフム/…

②　『住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度については、特別控除の上乗せ（現行1000万円）の特例が廃止され、65歳未満の親からの贈与を認める年齢要件の特例の適用期限が2年延長』

【参考】

上記の改正の結果、①の非課税措置を②の相続時精算課税制度と併用すると以下の通り。

●　現　行　非課税枠　4000万円　
↓　↓
（H22年まで）非課税枠500万円　＋（H21年まで）精算課税（住宅枠）1000万円　＋　（本則）精算課税（一般枠）2500万円　

●　平成22年　非課税枠　4000万円　
↓　↓
（H22年まで）非課税枠1500万円　＋（本則）精算課税（一般枠）2500万円

●　平成23年　非課税枠　3500万円　
↓　↓
（H23年まで）非課税枠1000万円　＋（本則）精算課税（一般枠）2500万円　　

こうみると、非課税枠はなんとか維持しつつも、将来は所得制限以外の制限も増えていく可能性があり得ますね。

③　『新築住宅について、固定資産税を３年間（マンションは５年間）１/２に軽減する制度の適用期限が平成24年3月31日まで2年間延長』

④　『住宅用土地の不動産取得税の減額措置について、土地取得後住宅を新築等するまでの期間を３年（マンションの場合は４年）とする特例措置(原則：２年）の適用期限が平成24年3月31日まで2年間延長』

⑤　『特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の特例措置について、譲渡資産の譲渡価額の上限を２億円と設定したうえで、適用期限が23年12月31日まで2年間延長』

⑥　『居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度の適用期限が平成23年12月31日まで2年間延長』

⑦　『特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度の適用期限が平成23年12月31日まで2年間延長』

⑧　『長期優良住宅の普及の促進に関する法律にもとづく認定長期優良住宅を新築した場合における特例措置（登録免許税/不動産取得税/固定資産税）の適用期限が平成24年3月31日まで2年間延長』

以上のほか、平成21年12月8日閣議決定）「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に以下の措置が盛り込まれました。

●　住宅版エコポイント制度の創設

●　フラット35Sの金利引き下げ等
住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度(フラット35S）の金利引き下げ幅を0.3％から1.0％に拡大
平成22年12月までに取得する住宅に適用