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尚、この内容は、あくまで改正案であり、今後政治情勢に変化がない限り国会で成立する見通しです。

1.新住宅ローン減税(仮称)が創設されます.





2. 個人の長期譲渡所得課税の税率の適用期限が延長されます.






3. 法人等の土地譲渡益重課の課税停止措置の適用期限が延長されます.






4. 住宅資金贈与制度が拡充された上、適用期限が延長されます.



**住宅取得資金贈与制度は親又は祖父母から住宅を取得する為の資金の贈与を受けた場合に
一定の要件のもと贈与税が非課税及び軽減される制度です。



5. 特定の居住用財産の買い換え特例制度が拡充された上、適用期限が延長されます.



**特定の居住用財産の買換え特例制度とは、居住用財産を譲渡し、新たに居住用財産を取得した場合において
譲渡した住宅の譲渡益について、一定の要件のもと課税の繰り延べが認められる制度。




6. その他各種特例措置等の適用期限が延長されます.



* 住宅に係る登録免許税の税率の軽減措置

* 不動産の譲渡に関する契約書及び建築請負に関する契約書に係る印紙税の税率の特例措置

* 特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度

* 特定の事業用資産の買換え特例制度のうち所有期間10年超の土地建物等を譲渡し、新たに事業用の土地建物等に買い換える場合の特例制度

* 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合に係る課税の特例

* 特定の民間宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1500万円特別控除制度


7. 小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例について.




8. S・P・C投資法人が不動産を取得する場合の税率の減税.




9.特別土地保有税の徴収猶予制度が拡充.




10.来年度に創設される予定の【高齢者世帯向け賃貸住宅制度(仮称)】に基づき供給される 賃貸住宅についての税制上の措置.






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