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尚、この内容は、あくまで改正案であり、今後政治情勢に変化がない限り国会で成立する見通しです。

１．新住宅ローン減税（仮称）が創設されます．

• ローンを組んで住宅を取得すると、一定期間所得税から所定の額が控除されます｡

  <現 行>平成13年6月までに住宅を取得し居住を開始すると、15年間で最大587.5万円の控除が受けられる｡
  ******** 6年目まで(年末ローン残高の1%)最大年間50万円
  ******** 6年目から11年目まで(年末ローン残高の0.75%)最大年間37.5万円
  ******** 11年目から15年目まで(年末ローン残高の0.5%)最大年間25万円
  ******** ＝ 最大控除額 587.5万円

  <改正案>平成13年7月1日から平成15年12月31日までの居住開始分について、控除期間が最長10年間、 最大控除額が500万円(控除率は年末ローン残高の1%)の｢新住宅ローン減税｣(仮称)を創設することとしている｡
  ******** 10年間(年末ローン残高の1%)最大年間50万円
  ******** ＝ 最大控除額 500万円

• 一定要件のもと敷地部分の借入金も対象となること、居住用財産の譲渡損失繰越控除制度との併用が可能であること、 取得する住宅の床面積(50�u以上)、控除対象となる借入金限度額(5000万円以下)、控除を受ける者の所得要件(3000万円以下)など、 細かい要件は現行の住宅ローン控除制度と同じ｡

• <現 行>平成12年12月31日までの時限措置として、個人が所有期間5年超の土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得課税の税率は、 譲渡益の額に関わらず一律26%(うち住民税6%)とされている｡

  <改正案>一律26％の適用期限が平成15年12月31日まで3年間延長される｡

• <現 在>法人や個人の不動産業者が、土地を譲渡した場合の土地譲渡益重課【法人の土地譲渡益の一般重課】 【法人の短期所有土地の譲渡益重課】 【個人の不動産業者の短期所有土地の譲渡益重課】は、平成12年12月31日までの時限的課税が停止 されていました

  <改正案>今回の改正ではこの課税停止措置の適用期限が平成15年12月31日まで延長されます。

• <現 行>300万円(基礎控除額60万円×5)

  <改正案>550万円(基礎控除額110万円×5)

• <現 行>過去5年以内に自己又は配偶者の所有する住宅に居住したことがあるものは適用対象外

  <改正案>買換えによる住宅取得の場合も特例の適用が可能に。
  **但し、贈与を受けた日の属する年の翌年末までに、従前住んでいた住宅を売却することが必要。

• <改正案>これまで特例の適用対象外だった住宅の増改築についても、本制度の適用が可能に。
  **対象となる増改築の規模は、工事費1000万円以上又は床面積の増加が50�u以上とされる。

• 買換資産の建築経過年数

  <現 行> 築後20年以内(耐火建築物である場合)
  <改正案>築後25年以内

  買換資産の床面積要件

  <現 行> 50�u以上240�u以下
  <改正案>50�u以上280�u以下/適用期限を平成15年12月31日まで延長。

* 不動産の譲渡に関する契約書及び建築請負に関する契約書に係る印紙税の税率の特例措置

* 特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度

* 特定の事業用資産の買換え特例制度のうち所有期間10年超の土地建物等を譲渡し、新たに事業用の土地建物等に買い換える場合の特例制度

* 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合に係る課税の特例

* 特定の民間宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1500万円特別控除制度

• 所得税・法人税　：　最初の５年間は４０％の割増償却（耐用年数３５年以上のものについては５５％の割増償却）を認める。

• 固定資産税 : １２０�u相当分につき５年間、税額の２／３を減額。

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